島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。

島根県　丸山達也 知事
「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」

丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。

8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。

またメディアが政府関係者のコメントとして「全国知事会の構想は絵空事だ」と報じたことに対しても――。

島根県　丸山達也 知事
「日本政府、今の岸田政権のど真ん中におられる方が下衆みたいな認識しか持っていないということが明らかになったということです。アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと。というレベルの人間が政府関係者として主要メディアの取材を受けるような重要なポジションにいるということが、ハッキリと分かった」

丸山知事は、人口の偏在が不動産価格の高騰など国民生活にも負の影響を与えていると指摘し、「（東京を除いた）46道府県で物事を進めていくことも視野に入れながら、”東京一極集中”を改善することがトータルで都民の生活環境の改善にもつながっていく」と訴え、行動していきたいとしました。