ことし1月の青森県内の企業倒産は10件と、去年の同じ時期に比べて7件（233.3％）増え、負債総額は8億7900万円と去年の同じ時期に比べて5億2100万円（145.5％）増えました。

帝国データバンクが負債額1000万円以上の法的整理による倒産を集計したものです。
倒産の態様としてはいずれも破産で、多くは販売不振を主因とするものだったということです。
地域別では青森市3件（負債額3億4300万円）、弘前市1件（1000万円）、八戸市1件（1億4000万円）、つがる市1件（5000万円）、東津軽郡1件（6100万円）、西津軽郡3件（2億7500万円）でした。
業種別では建設業3件（負債額2億2300万円）、製造業1件（6100万円）、卸売業2件（2億3500万円）、小売業2件（7000万円）、サービス業2件（2億900万円）でした。

帝国データバンクによりますと、近年1月の倒産は2021年は2件、2022年は1件、2023年は1件、2024年は3件と比較的低位でしたが、単月で二桁の倒産件数に達したのは2021年以降では3回目ということです。
（2024年5月11件、2024年10月10件）
様々な要因があるなか、収益確保に苦戦して債務返済に苦慮する企業が増加していることが背景にあると言えるとしています。