昨年度、青森県内で倒産した企業は前の年度から21件増えたことがわかり、今年度も倒産件数がさらに増勢傾向を強める可能性があります。

民間の信用調査会社東京商工リサーチ青森支店によりますと、昨年度県内で倒産した負債額1000万円以上の企業は80件で、負債総額は145億8500万円となりました。
倒産件数は前の年度に比べて21件増え、2010年度以来14年ぶりに80件代となりました。
負債総額は佐藤長の倒産が総額を押し上げた前の年度より8.76％減少しましたが、2年連続で100億円を超えました。
産業別ではサービス業他が17件で最も多く、次いで建設業と卸売業の15件となりました。
件数の多い産業ほど、昨今の物価高、コスト高、人出不足などの影響を色濃く受けているとしています。
原因別では販売不振が58件と大多数を占めていて、他社倒産の余波や既往のシワ寄せが7件ずつでした。
地域別では青森市が8件増えて25件、八戸市が7件増えて16件、弘前市は2件減って10件でした。
昨年度の主な倒産企業では去年8月に創業128年の老舗百貨店「中三」が破産しました。
ことし2月には「駒饅頭」などで知られる1861年創業の老舗「お菓子のみやきん」が事業継続を断念し、3月には地域密着の食品スーパーを経営していた「スーパー藤原」が厳しい経営から法的手続きに踏み切りました。
東京商工リサーチはコロナ禍の後遺症に苦しむなか、物価高や人件費・エネルギー価格の高騰、人手不足などが複合的に押し掛かり、多くの企業が来力を削られていると分析しています。
そのうえで2025年度は規模の大小に関わらず、倒産件数がさらに増勢傾向を強める可能性は高いとみています。