今年度県庁でデジタル化の支援を行ってきた企業の社員が防災や子育てに関するアプリの導入を宮下知事に提案しました。

宮下知事に提案したのは国内最大手の広告代理店などを傘下にする電通グループのコンサルティングファーム電通総研・森田部長たち4人です。
4人は情報インフラの整備などを総合的に支援する国の推進事業で今年度県庁のデジタル化の支援を行っています。
事業報告では防災や子育てに関するアプリの導入を提案しました。
このうち防災アプリではマイナンバーカードとの連携により避難所の受け付け業務がスムーズに行えるほか国道・県道・市道の除排雪を一元的に管理し地図上で確認できる機能を持たせる案などが示されました。
説明を受けて宮下知事は「県内全体の防災などの水準が一定化できるような段取りにしていきたい」と述べさらなるDX推進に意欲を見せていました。