きょう、松山市の6月定例市議会が開会しました。「子育て環境の充実」に重点を置いたおよそ17億6800万円の補正予算案などが提案されました。

初日のきょうは本会議が開かれ、一般会計と特別会計合わせて17億6837万円の補正予算案など33の議案が提案されました。

補正予算案には、出産後1年以内の世帯に育児用品などの購入費を新生児1人あたり最大20万円分補助する事業について、対象を、これまでの夫婦ともに「29歳以下」から「35歳以下」に拡大する費用2億1990万9千円が計上されています。提案理由の説明にたった野志市長は、「ライフステージに応じて安心して子育てができる環境を整えていきたい」と述べました。

予算案には、このほか40歳～70歳までちょうど10年ごとに無償で実施する歯周病検診の対象に20歳と30歳を追加するなど、予防医療の推進に関する事業も盛り込まれています。

松山市の6月定例市議会は、来月4日まで21日間の会期で開かれ20日から質問戦が始まります。