松山城の城山で発生した土砂災害からきょうで4か月です。

被災したマンションの管理会社は、きのう県に初めて要望書を提出するなど、しっかりとした原因究明と住民向けの説明会を求めています。

今年7月に松山城の城山で発生した土砂災害では、ふもとの住民3人が亡くなったほか、住宅3棟が全壊、2棟が半壊となるなどの被害が出ました。

県は、原因究明や再発防止に向けて松山市や愛媛大学の専門家などで組織する「技術検討委員会」を設置し、これまで3回の会合を開いていますが、原因の特定には至っていません。

ふもとのマンションでは、窓ガラスが割れるなど複数の部屋が被災していて、マンションの住民は、これまで2度にわたって城山を管理する松山市に対し、・対策工事の内容・原因解明の進捗などについて住民向けの説明会を開くよう求める要望書を提出してきました。

これに対し、松山市は「災害の原因が特定されておらず、具体的な話ができないため技術検討委員会の結果を受けて市として判断できるようになってから説明の機会を設けたい」と現時点の開催は難しいとの回答を繰り返しています。

こうした状況を受け、マンションの管理会社はきのう県に対し、・松山市に説明会の開催を促すこと・災害の原因をしっかり調査することなどを求める要望書を提出したということです。

県砂防課は、「内容について確認した上で今後の対応について考えたい」とコメントしています。