衆議院選挙が公示され、高知県内2つの小選挙区は両選挙区ともに与野党一騎打ちの構図が固まりました。
選挙の主な争点について各候補者の考えをシリーズでお伝えします。
1回目の今回は、大きな政治不信を招いている政治とカネの問題です。

自民党の派閥グループが政治資金パーティーで得た資金を組織的に一部裏金化していた問題は、国民から大きな政治不信を招いています。
先の国会で政治資金規正法の改正は行われましたが、使途の報告義務がない政策活動費の扱いは政党ごとに公約も異なるなど、再発防止に向けた姿勢には温度差があります。

県内2つの小選挙区の候補者は、政治とカネの問題への対応として何が必要だと考えているのでしょうか。

高知1区に立候補しているのは、届け出順に自民党の前議員・中谷元氏（67歳）、立憲民主党の元議員・武内則男氏（66歳）の2人です。

■中谷氏
「政治を行っていく上においては、やはり国民の皆さんから理解と納得と共感、これがなければいけません。政治のお金の使い道、これも非常に不透明な所がある。今、個人個人は政治資金規正法で、出と入りはきちっと報告するということになっているが、今回の事件は一部のグループの人が、不記載にしてたという所から発生しておりますので、そういうことがきちんと分かるように、それは修正をするということと同時に、政治活動費、党に来るお金なども私自身もどういう形でどう使われているか分からないんですね。そういうことがあるから政治不信になるわけでありますので、透明化をして、使い道などにおいてはきちんと報告をしていくと。」

■武内氏
「国権の最高機関である国会、政治は国会において、きちっと法律を作って、国民の皆さんに守ってくださいねということを発信します。しかし、今回起こった国民の政治不信は、自民党による政治とカネの問題でした。こうした裏金事件を起こすような温床を残しては絶対にだめだという風に思います。したがって、法律を作り、守る、そして徹底的に情報公開をする、そうしたことを踏まえて、きちっと新たにそうした抜け道がないような政治資金規正法の改革をやらなければならないという風に思っています。その時には、政策活動費、あるいはパーティ、そうしたものはしっかり禁止すべきだと思います。」

高知2区に立候補しているのは、届け出順に共産党の新人・浜川百合子氏（44歳）、自民党の前議員・尾﨑正直氏（57歳）の2人です。

■浜川氏
「裏金問題で明らかになったのは、大企業の巨額のお金の力で歪められ、一人一人の声を切り捨ててきた自民党政治の姿です。暮らしと政治のつながりが断ち切られ、政治へのあきらめや不信が広がっています。石破派自身にも、パーティー券収入の不記載があったことが判明しています。裏金問題も、いつから何に使ったか真相究明は全くされていません。証人喚問を始め、真相の徹底究明が必要です。日本共産党はパーティー券が企業団体献金の抜け道になっていることを指摘し、全面禁止を訴えてきました。いま多くの政党が、このことを主張するようになったことは歓迎すべき変化です。一人一人の声が届く政治を作るため、企業団体献金の禁止を実現させます。」

■尾﨑氏
「まずは政治資金の問題について、県民の皆様に大きく政治不信を招いてしまったこと、お詫びを申し上げなければならないと思います。私自身は公明正大にやってまいりましたけれども、しかしながらある意味組織的な、このような問題を起こしてしまったこと、これを深く反省しなければならないとそのように思っています。この問題についていまさまざまな改革が行われていますが、3つの方針を貫いていくことが大事だと思います。まず第一に政治家本人の責任を問うということです。知らなかったという言い訳ができないようにするために、確認書をしっかりとって、本人自身の責任を明らかにすること、これが第一。そして第二点目でありますが、それでもなお不記載の問題があったりした時に、これはしっかりと事実上国庫に没収していくようなそういう仕組み、経済的な不当な利得を得させないということです。そして三番目に透明性を具体的に確保するためにこれからの政治資金は基本的に、銀行口座で管理をする。そのような仕組みを設けることでこれも大事だと思います。」

今回の選挙では、政治とカネの問題への対応のほかにも、低迷し続ける経済をどう浮揚させていくのかが大きな争点に上がっています。この国の未来を託す衆議院選挙の投票は、10月27日に行われ即日開票されます。