高知県は9月13日、南海トラフ地震や人口減少対策などを盛り込んだ総額49億円あまりの補正予算案を発表しました。

県は13日に9月議会に提出する補正予算案や条例議案など50件を発表しました。総額約49億3800万円の一般会計補正予算案は、南海トラフ地震対策、経済の活性化、人口減少対策の3つの柱からなり、このうち地震対策では住宅耐震化を進める補助金を拡充する費用に3億1300万円あまりを計上しました。相次ぐ地震の発生で耐震改修のニーズが高まり、7億7000万円あまりの当初予算枠がすでにいっぱいとなったもので、市町村からの要請を受けて拡充します。

また、南海トラフ地震について国が今年度中に新たな被害想定を発表するのにあわせて、県も来年度、12年ぶりに現状の住宅耐震状況などをふまえた被害想定を発表予定で、このための調査委託料として新たに5300万円あまりを盛り込んでいます。

■濵田知事
「防災対策はほんとに終わりがない。丁寧に検証して対応していくと。そういう中で今回インフラ整備であったり、被害想定の見直しに対応した県としての作業であったり、こういったものを緊急にお願いしたい」

条例議案では、物価高騰などを背景に県立美術館や牧野植物園など9つの県有施設の利用料金を来年から改定し、収入確保に取り組むための条例改正議案などを提出します。

県議会9月定例会は9月19日に開会します。

また濵田知事は、パリパラリンピックでメダルを獲得した池選手と鬼谷選手に県民栄誉賞を授与すると発表しました。県内での凱旋パレードも企画していて、日程を調整中だということです。

すでに県民栄誉賞の授与が決まっている桜井選手と清岡選手は、9月29日に高知市帯屋町商店街で凱旋パレードを行ったあと、授与式を行います。