南海トラフ地震が発災した時の災害ボランティアの受け入れ態勢を強化しようと、高知県と社会福祉協議会が9月13日に協定を結びました。

13日に県庁で協定書にサインしたのは、濱田高知県知事と県社会福祉協議会の井奥和男会長です。この協定は、大規模災害が起こった時に、市町村の社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターの活動の支援を円滑に行うためのものです。

災害ボランティアの活動については、これまで県と社協の間で役割や協力内容などが明文化されておらず、今回あらためて協定を結びました。

協定では、県と社協で協力してボランティア活動に必要な資機材を確保することなどが定められています。

今年1月の能登半島地震では災害ボランティアの受け入れが課題となっていて、この協定の締結でより円滑な受援体制の構築が期待されます。