四国4県の経済団体や知事などでつくる四国新幹線整備促進期成会の東京大会が8月21日に開かれ、国の来年度予算で整備計画格上げに向けた法定調査実施のための予算措置を国に対し求めていくことなどが決議されました。

21日に東京・港区のホテルで開かれた大会には、四国4県の知事・副知事や国会議員のほか、経済団体や地元自治体などから約600人が参加しました。

大会では冒頭で、四国経済連合会会長で期成会の会長も務める長井啓介氏が、建設が進むリニア中央新幹線の開業を見据え「全国で唯一、新幹線の具体的な整備計画すらない四国は、リニアと新幹線を軸に形成される、超広域交流圏から脱落する恐れがある」とした上で、「南海トラフ地震が差し迫る四国においては、災害強度に優れたインフラである新幹線の整備が必要不可欠だ」と訴えました。

期成会では2037年を四国新幹線開業実現の目標とし、瀬戸大橋を通る岡山ルートで優先的整備を進求める方向で一致していて、21日の大会では国の来年度予算で、整備計画格上げに向けた法定調査実施のための予算措置を国に対し求めていくことなどが提案され、全会一致で決議されました。

また長井会長らはこの後国土交通省を訪ね、小鑓隆史政務官に21日の大会での決議を伝え、四国新幹線実現へ向けた一層の協力を求めました。

期成会では四国新幹線の早期実現に向けた機運を醸成するため、今後一年を目途に全国的な署名活動を行っていくとしていて、活動を通じて四国新幹線の必要性を広く訴えかけていくとしています。