物価高騰対策として、高知県須崎市では7月1日から、市民1人当たり4000円相当のデジタル振興券の配布と利用が始まりました。

須崎市は物価高騰対策として、高知信用金庫が開発したデジタル地域通貨「ジモッペイ」を活用し、1日から市民1人当たり4000円相当のデジタル振興券を配布します。須崎市役所で楠瀬耕作市長などが会見を開き、事業の目的やデジタル振興券の受け取り方などについて説明しました。

受け取りは、スマートフォンなどで「ジモッペイ」のアプリをダウンロードし、須崎市が各世帯に郵送する二次元コードを読み取ります。1ポイント＝1円で須崎市内のジモッペイ加盟店139店舗での利用が可能です。須崎市ではこれまで紙の振興券を配布してきましたが、デジタル化することにより配布や加盟店との精算にかかる手間やコストの削減を図ります。

須崎市役所と高知信用金庫の店舗窓口にはサポート窓口が開設され、朝から多くの市民が訪れて振興券の受け取り方などについて職員たちから説明を受けていました。

須崎市は今後、スマートフォンを持っていない人などへの配布方法について利用状況を見て検討するとしています。
デジタル振興券の配布は12月末までで、利用は来年1月末までです。