県立高校再編 地元自治体が要請「地元の合意と理解を得た計画に」
生徒数の減少を背景に、岡山県教育委員会が進める笠岡市と真庭市の県立高校の再編について、今日(31日)地元自治体が、地元の合意と理解を得た計画とする様、要請しました。
笠岡市と真庭市の両市長が県庁を訪れ、要請書を手渡しました。県教委が進める計画では、2年連続で1年生が100人を切った高校を再編対象としていて、笠岡工業と真庭がこれに該当。今月、それぞれの地域で他の県立高校と1校に統合するプランを説明しました。
要請では、「生徒数のみを基準とした議論ではなく魅力ある高校の実現に向けた検討を最優先で」。また「地域の合意と理解のもとで進めること」などを訴えています。計画を巡っては住民から「議論を振り出しに戻すべき」との意見も多く、県教委は、地元の声を踏まえながら、来月(4月)以降、開校の時期や規模などを検討する方針です。