派閥の政治資金パーティーの裏金事件をめぐり、自民党は4日 開いている党紀委員会で静岡8区の塩谷立衆院議員を「離党勧告」処分とする方針です。塩谷議員は弁明書を提出し抗議しています。

4日、処分が下される前に報道陣の取材に応じた塩谷立衆院議員。

（塩谷 立 衆院議員）
「事実に基づいた処分の基準を明確にしていただきたいということですね」「（離党勧告は）厳しいと思うね」「（Q.岸田首相の責任については？）党の代表としての責任はあるだろう」

塩谷議員は党紀委員会を前に「安倍派の一部だけ責任が問われるのは公平ではない」などとして「弁明書」を提出しました。

派閥のパーティー券をめぐる裏金事件で塩谷議員は収支報告書に記載のないキックバックを過去5年で234万円受け取っていたことを明らかにしています。

（塩谷 立 衆院議員）
「中抜きはない。トータルが5年間で234万円。派閥のパーティーはノルマだけ売るということで、全く還付を受けていないと自分としては考えていた」

3月、開かれた裏金事件に関する衆議院の政治倫理審査会では、2022年、当時の安倍元総理の指示で一旦は中止が決まったキックバックが再開した経緯について野党議員から追及されました。

（立憲民主党の衆院議員）
「本当に安倍会長は不記載を知らなかったのですか。その場で不記載のことは話題に上らなかったのですか。安倍会長自身、そのときのことを言えないですよ。だからこそ出席された方に本当のことを述べてほしい」

（塩谷 立 衆院議員）
「私も真実を申し上げていますが、その話は出ませんでした」「不記載のことを聞いた人は一人もいないと思っていますし、指示は受けていません。仮に具体的に不記載のことがあったら、当然直していると思います」「うそをついているわけではなく、事実を話している」

政治資金収支報告書への不記載を「認識していなかった」と釈明。キックバックを再開した経緯については安倍派の幹部でも説明が食い違っていて結局、再開は誰の判断だったのか、明らかになっていません。

こうした中、自民党本部は党紀委員会で安倍派トップの座長を務めた塩谷議員に対し「除名」に次ぐ2番目の重さにあたる「離党勧告」処分を決定する方針です。裏金事件の実態解明が進まないまま「離党勧告」処分が下されることについて塩谷議員の地元・浜松市民は…。

（浜松市民）
「（Q.離党勧告は？）当然だと思います」「（Q.弁明書を提出したことは？）ダメですね。税金なら1円でも逃れられないので」

（浜松市民）
「悪いことをしてしまっているから、潔く離党した方がいいのではと思います」

一方、浜松市の自民党関係者は塩谷議員の処分が方針通りに決定した場合「急いで対応を考えないといけない」と話しています。