石破総理の商品券問題を巡り20日静岡市で演説を行った国民民主党の玉木代表が「政倫審で早く弁明するべき」と言及しました。

3月3日に総理大臣公邸で行われた会合で石破総理が新人議員15人に対し、10万円相当の商品券をお土産として配っていた問題。

（石破総理）
「公職選挙法にも政治資金規正法にも触れるものではございません」

石破総理はポケットマネーから慰労のつもりで渡したと説明し繰り返し「違法性はない」と強調しているもののその波紋は日に日に大きくなり、19日の参議院予算委員会では野党側から「石破総理だけでなく歴代の自民党の総理大臣も商品券を配っていたのではないか」と厳しい追及がされるなど、この”商品券問題”をめぐり石破政権は大きな逆風に晒されています。

そうしたなか20日、静岡市内で演説をした国民民主党の玉木代表はこの問題について・・・

（国民・玉木代表）
「財源がないとか今すぐに出来ないと言いながらたった2万円、しかも2年間の期間限定の減税しかできない中でポンと10万円を渡す感覚は国民からは理解されないのでは／不信感が高まっていることは事実だと思うし、石破さんも含めて結局自民党はダメなのかと。『ブルータスお前もか』という言葉があるが『石破お前もか』と。最後の望みが絶たれたという人も多いのでは」

「国民の不信感が高まっている」と述べたうえで、”商品券問題”が予算委員会での議論の中心になっていることに苦言を呈しました

（国民・玉木代表）
「このことばかり予算委員会などで議論の時間が取られて、本当に議論すべき年金やサイバーディフェンス、外交補償もどうなるか多くの人が不安を抱えている中で国家の本質的な政策議論ができなくなっていることが一番の問題／政倫審に早く出て弁明をして、早く国政の重要課題に集中できる環境を整えるのがトップリーダーの仕事」

逆風が強まる石破総理の今後の対応に注目が集まっています。