熱海市の土石流災害をめぐる裁判の「弁論準備」が5日行われ、原告側が3月末までに賠償請求額の算定根拠を裁判所に提出することが決まりました。

2021年、28人が犠牲となった熱海市の土石流災害では盛り土崩落の責任をめぐり遺族らが「現在と前の土地所有者」や「熱海市と県」を相手に損害賠償を求めています。

5日、地裁沼津支部で争点や証拠を整理する非公開の「弁論準備」が行われ、原告側によりますと3月末までに損害賠償請求額の算定根拠を裁判所に提出することが決まりました。また、盛り土の造成に関わったとされる会社の代表を新たに被告として追加することも決まったということです。次回は5月に公開で審理される弁論が開かれ、その後、12月ごろに証人尋問が集中して行われる予定です。