静岡市は、8月13日に発表した個人住民税の「定額減税」での算定ミスで、「調整給付金を給付した事実はない」と説明していましたが、確認不足で、納税者3人、計7万円を誤って過大に振り込んでいたことが判明し、対象者に返納手続きを依頼したと発表しました。

静岡市は、8月13日に「定額減税」のうち個人住民税からの控除額で、制度上、定額減税の対象でない国外居住者を含め算定し、5月と6月に送付した「税額通知書」と「納税通知書」で誤った額を通知、あわせて、これに伴う「調整給付金」確認書の「調整給付金支給用定額」の誤記載があったことを発表していましたが、その際、修正が生じた146人については、「調整給付金を給付した事実はありません」と説明していました。しかし、20日、市は、3人に対して計7万円を過大に給付していたミスがあったことを明らかにしました。

この給付ミスについては、8月15日午後に発覚しましたが、銀行の振り込みシステム上、処理を止めることができず、翌16日に振り込みが行われたということです。

市では、誤給付の原因について、算定ミスと同様、担当職員の確認不足だったと説明していて、誤給付された3人に対しては、返納の手続きを依頼しているということです。