経営自立を目指すＪＲ北海道に対し、国は今後３年間で１０００億円あまりの財政支援を継続して行うと発表しました。

加えて経営改善を求める「監督命令」を出すことにしています。

（斉藤鉄夫国交相）「ＪＲ北海道に対しては、中期経営計画の収支改善の目標を達成することが困難な状況」

厳しい経営状況が続くＪＲ北海道に対し、国は２０２４年度からの３年間で１０９２億円の支援を行うと発表しました。

また、財政支援の継続とともに国は、経営改善に向けた取り組みを加速するようＪＲ北海道に「監督命令」を出すことにしています。

そして、ＪＲ北海道が単独では維持困難な赤字８線区いわゆる「黄線区」については、線区ごとに抜本的な改善策を取りまとめるよう求めるということです。