政治資金パーティーのいわゆる裏金問題をめぐり、自民党は３９人の処分を正式に決定しました。

北海道内関連は３人が対象で、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣らに「党の役職停止」の処分が科されました。

（自民党　茂木幹事長）「政治責任・道義的責任・管理責任を明らかにする必要があると、党紀委員会の審査の結果、今回の処分を決定した」

自民党は、安倍派・二階派の幹部と、２０２２年までの５年間で政治資金収支報告書の不記載が５００万円以上にのぼる議員ら３９人の処分を決定しました。

道内関連では金額が大きい順に、堀井学衆議院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、和田義明衆議院議員の３人が対象です。

８段階ある処分のうち、堀井議員と橋本議員は６番目に重い「党の役職停止」が決まりました。

期間は１年間です。

和田議員は下から２番目の「戒告」となりました。

地元の有権者と支援者は今回の処分について…

（苫小牧市民）「市民の信頼とか想いを裏切られたような気持ち。処分はしっかりと受け止めてほしいなと思います」

（橋本聖子安平後援会　八木寧秀事務局長）「（橋本議員は）悪質性はちょっと低いという認識でいるので、役職停止というのはちょっときつすぎるというか重すぎる」

（札幌市厚別区民）「金額じゃないですよね、それは内容で。一律ですよね、除名ですよね」

また、５００万円に満たなかった高橋はるみ参議院議員は対象から外れました。

今回の処分で一応の決着を図った自民党。

しかし、市民感覚とはかけ離れた対応の連続に、有権者から厳しい目線が向けられています。