新潟市は１１日、能登半島地震のあとに亡くなった市民を「災害関連死」として新たに２人を認定したと発表しました。
これで県内では４人が認定され、いずれも新潟市となります。

新潟市によりますと１１ 月７ 日に市の審査委員会が開催され審査結果が答申されたことを受け、市は１１日に２人を災害関連死と認定しました。

災害関連死は災害による直接の被害ではなく、その後の心身の負担などが原因で亡くなるものです。
８月の審査会で２人が認定されていて２人のうち１人は遺族の承諾を得たことから８０代女性であったことが公表されています。

今回認定された２人について性別や年代などは公表されていませんが今後、遺族から承諾された範囲内で公表するとしています。

これまでに審査会では６件が審査されていますが、認定されたのは４件となります。
市によりますと審査会での審査に至っていない相談事例はほかにも確認されているということです。
認定された場合、遺族には最大５００万円の災害弔慰金が支給されます。