東京電力新潟本社の柿澤幸彦新代表が会見を開き「地元理解のもとに再稼働を果たしていきたい」と意気込みました。

4月1日付で着任する東京電力新潟本社の柿澤幸彦新代表は1992年に東京電力に入社、福島本部や新潟本部を経て2022年からは原子力・立地本部副本部長を務めています。

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6・7号機をめぐっては現在“地元同意”が焦点となっています。

〈東京電力新潟本社　柿澤幸彦新代表〉
「早期の再稼働が必要だと考えています。この重要な局面で一段、理解活動を進めて地元の理解のもとに再稼働を果たしていきたい」

8年間務めた橘田昌哉代表は退任後も参与として新潟本社に残り新代表を支える予定です。

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一方、原発が立地する柏崎刈羽地域の経済団体などは21日、自民党県連に対し、再稼働の是非について県議会で判断するよう要望しました。

県民の意思の確認方法については市民団体が県民投票の実施を求めています。

2月には県議会最大会派の自民党にも要望活動を行っていて、3月27日に花角知事に直接請求することを明らかにしています。

柏崎刈羽地域の経済団体は「県民投票は感情的な判断に陥りやすい」として「原発の再稼働を冷静に判断するため県民の付託を受けた議会の判断に委ねるべきだ」としました。

〈柏崎エネルギーフォーラム　高橋武会長〉
「国のエネルギー政策のかなり重要な部分を占めることを新潟県だけの問題で投票なり判断することは私はそぐわないと考え今回の要望にした」

〈自民党県連　岩村良一幹事長〉
「わが党の中にもそういうふうに（議会判断すべき）と言う人もいますし、知事が信を問うことの意味を県議会で議論しているわけですから私どもはこれを受け止めてみんなで意思統一をする時期が来れば議論を深めてまいる」

県民投票条例案は4月の臨時議会で審議される見通しです。