国民民主党が訴えるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、大分県は19日、実施された場合、住民税は県内全体で255億円減収となるという試算を明らかにしました。

◆佐藤大分県知事「税収という面ではインパクトが大きいと思う」

衆院選で躍進した国民民主党は所得税の課税対象となる年収をいわゆる「年収の壁」を現在の103万円から178万円へ引き上げるよう求めています。

県によりますと、実際に「年収の壁」が引き上げられた場合、住民税では県で102億円、市町村で153億円減り、県内全体だと255億円の税減収になるということです。

◆佐藤知事「もし国側の地方財政に対する措置がなされないと当然やれなくなる事業も出てくる」「賛成とか反対とかいう前に議論が必要だと言うのが私の申し上げていること」

一方、19日の会見で佐藤知事は就航の見通しが示されたものの、当初の予定より大幅に遅れることになったホーバークラフトについて、次のように話しました。

◆佐藤知事「運転が思った以上に難しいということ」「ある意味でやむを得ない。新しいことにチャレンジした時には必ず起こること」

また、「運航会社には安全を確保した上で就航を目指してほしい」と述べていました。