南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備えようと、大分県別府市は新たな防災備蓄倉庫を設置し、7日、関係者が出席して落成式が行われました。

別府市内竈に完成したのは延べ床面積286平方メートルの防災用の備蓄倉庫です。
7日は長野市長や地元の住民など関係者が出席して、落成式が行われました。

この備蓄倉庫には飲料水やアルファ米などの食料品約3万食のほか、簡易トイレや毛布など約4000人分の物資が備えられる予定です。

◆別府市防災局 白石修三局長
「災害時などには拠点となりうる施設となるので少しは安心感があると思う」

倉庫には今後、順次物資が搬入される予定です。
別府市では2021年度から南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備えようと、市内に備蓄倉庫の整備を進めていて、今回が3か所目の設置となりました。

一方、東日本大震災をきっかけに県は様々な災害用の物資の備蓄を行っています。

例えば、粉ミルクは約1200箱、おむつは子供用が約5万3000枚、大人用は約8000枚、また、生理用品は5万5000枚あまりを備えています。

◆県福祉保健企画課・小埜純一郎主幹
「能登半島地震についても、今後検証がされていくと考えている。大分県の備蓄の在り方について検証していきたい」

一方、県内の市町村の備蓄について、内閣府の調査で手薄な物資があることも明らかに。
例えば、乳幼児用の離乳食の備蓄は大分市のみでした。

子どもや女性、さらには外国人など様々な人たちに対応できる備えについて、さらに検討が必要だと言えそうです。