今回の衆院選で投票日までに18歳になり、選挙権を持つことになる男性に対し、大分市の担当者が不在者投票についての誤った説明を行っていたことがわかりました。

大分市選挙管理委員会によりますと、10月20日、当時17歳の男性が明野支所の期日前投票所を訪れました。

男性は投票日前日の26日が18歳の誕生日で、今回の衆院選の選挙権はありましたが、20日に期日前投票はできませんでした。

そのため、市の担当者は不在者投票は可能で、投票用の用紙を取り寄せるよう案内したということです。
しかし、実際には市役所に行けばすぐに不在者投票をすることが可能でした。
選管はその日のうちに、説明が不適切だったことに気がつき、複数回電話をかけたものの、男性につながらず、速達で謝罪と訂正の文書を送りました。
しかし結局、今回の選挙で男性は投票をしなかったということです。

大分市選挙管理委員会は「来場した際の説明は不十分だったが、その後はできる限りの対応をした」と話しています。