客からの理不尽な要求や、暴言などを受けるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」についてです。カスハラから職員などを守るため、大分県や企業などが対策に乗り出しています。

◆TOS梅田雄一郎記者
「大分県庁です。職員の人が勤務中つけている名札なんですが、カスハラ対策として今月から表記が変更されます」

県は職員の名札について、これまでは漢字でのフルネーム表記でしたが、11月から漢字で名字のみにするなど、所属する課ごとに選択できるようになりました。これは近年、問題になっているカスハラ対策の一環です。

◆県人事課 山口啓介主任
「職員一人一人が安心して働くことができる職場環境を守るために、見直しを行いました」

「（窓口業務など）フルネームを知られることによりまして、その後、SNSでの発信など個人情報が拡散されるおそれがありますので、そういったことが防げると考えております」

県では職員が1時間以上の長電話を強いられたり、暴言を吐かれたりすることなどがあるということです。

◆県人事課 山口啓介主任
「今回の見直しによって、本来行う業務に集中する環境を整えまして、今後、行政サービスのさらなる向上、そこが第一だと思いますので、そこに寄与できるように頑張っていきたい」

こうしたカスハラ対策は銀行でも行われています。

豊和銀行では8月から客との接触が多い窓口に暴言や長時間の拘束など、カスハラに該当する事例を書いたポスターを掲示するなど、対策に乗り出しています。
深刻化するカスハラ問題。従業員などを守るため、毅然とした対応を取ることも求められそうです。

カスハラ対策について県が11月から行っている名字だけの名札の表記ですが、県内では12の市と町でも同じく名字のみとしています。

また、県の今後の取り組みですが、職員へのアンケートの実施や対応マニュアルを作るなどの対策を進めていくということです。