中小企業の人材不足解消に向けて、大分商工会議所と産業雇用安定センターが22日、連携協定を結びました。

大分県大分市で締結式が行われ、大分商工会議所の吉村恭彰会頭と産業雇用安定センター大分事務所の林真嗣所長が協定書を交わしました。センターはシニア世代などの再就職を支援していて、今回の協定締結で、商工会議所が会員企業の求人情報を提供し、より効果的に中小企業とのマッチングを図れるようになるということです。

産業雇用安定センターが商工会議所と協定を結ぶのは九州では2番目で、大分商工会議所は「早期に成果を出し、大分の経済の活性化に繋げたい」としています。