15日に公示された衆院選、1票を投じる有権者が望む政策を聞きました。

◆会社員男性 27歳
「裏金とかいろいろ問題があるみたいなので、そこらへんをはっきりしてもらって日本がより全体的に良い方向に進んでもらえたら」

◆会社員男性 57歳
「一極集中とか都市部だけが潤うような政策ではなく、地方もしっかり潤うような方向にもっていく候補者を選びたい」

◆大学生女性 20歳
「家族が行くので（投票に）一緒に行こうかなと。「若い人を支援をしてくれるような政治がいい」

◆70代男性
「高齢者が安心して生活出来るようなことと地震とか自然災害が多いからその時にすぐ対応できるような政策をしてほしい」

2021年10月以来、3年振りとなる今回の衆院選。石破内閣の発足からわずか8日後という戦後最短での解散を受けて行われます。大分県内では、3つの小選挙区にあわせて10人が立候補しました。

自民党の派閥の政治資金を巡る「政治とカネ」の問題をはじめ、物価高騰に対応する経済対策などを主な争点に投開票日の10月27日に向けて12日間の選挙戦がスタートしています。

大分県内の有権者数は15日時点で93万1359人となっていて期日前投票は16日から今月26日までの期間中県内77か所で行われます。