南海トラフ地震で甚大な被害が想定される10の県を対象に、政府が災害直後から迅速に支援する自治体を事前に指定することになりました。大分県は佐賀県から支援を受けることになります。

今後30年以内に80％程度の確率で発生するとされる南海トラフ地震。県内では最悪の場合およそ2万人が亡くなるなど、甚大な被害が想定されています。

大規模災害が起きた場合、迅速で円滑な被災地支援が求められるものの、2024年1月の能登半島地震では自治体間の連携で課題が生じました。多くの自治体が被災地に支援に入ったものの、受け入れ先の自治体が依頼する支援内容を決められないなどして混乱が生じたということです。

こうした教訓から、政府は南海トラフ地震で甚大な被害が想定される大分など10の県に対し、発災直後に迅速な支援を行う「即時応援県」を事前に指定することにしました。

大分県は佐賀県から支援を受けることが決まり、運用は2025年度からの予定です。

これにより、災害時には国からの指示を待たずに佐賀県の判断で迅速に支援を始めることができるようになります。

今後、大分県と佐賀県は合同で災害訓練を行うほか、応援に向かう交通ルートの確認なども行う予定です。

また、避難所運営などの知識を持つ職員の名簿を共有するなどして、災害に備えることにしています。