大分地裁を含む全国の裁判所で発覚した重大な少年事件や民事裁判の記録の廃棄。
今回TOSの取材で、関係者への処分は「厳重注意」などに留まり、懲戒処分は1件も行われていなかったことが明らかになりました。

こうした対応に当事者や専門家からは厳しい声が上がっています。

神戸連続児童殺傷事件など重大な少年事件や民事裁判の記録が廃棄された問題。
2023年5月、最高裁は調査報告書を公表し、謝罪しました。

大分地裁では永久的に残す「特別保存」としていた民事裁判6件の記録を廃棄。

記録の表紙に「特別保存」であることを「朱書き」しなければならないと認識していながら、全く行っていかなったほか、システムへの情報入力ミス、後任に引継ぎしなかったなど職員が適切な事務を行っていなかったとしています。

◆TOS渡辺一平記者
「人的なミスで失われた重要な記録。しかし、関係者に行われたのは懲戒処分に満たない処分でした」

大分地裁によりますと、行った処分は管理職1人に対して「厳重注意」。また、それよりも軽い「注意や指導」をほかの職員にも行いましたが、停職や減給などの懲戒処分は行わなかったということです。
大分地裁は「事実に基づいて対処した」としています。

大分地裁が廃棄した記録の中には2009年、竹田高校の剣道部員の工藤剣太さん（当時17）が熱中症で亡くなったことを巡る民事裁判の記録も含まれています。

◆工藤剣太さんの父・英士さん
「当然、懲戒処分くらいのものはあると思っていたので、今、聞いてびっくりした。いかに身内に甘いのかなとつくづく思う」

また、最高裁によりますと、この問題に関して、全国の裁判所でも懲戒処分は1件も行われていないということです。最高裁は「適切に対応したものと考える」とコメントしています。

こうした対応に公務員としての行政実務の経験がある専門家は―

◆ 日本大学　危機管理学部　鈴木秀洋教授（行政法など専門）
「この案件を軽視したことに結果的にはなると思う。（職員個人ではなく）組織全体の責任が考えられるものということであれば、組織として法制度をこれからこう変えていくとか、マネジメントをどう変えていくかという話になっていくと思う。今回はその両方が十分国民に見える形になってない」

一方、求められているのが記録の復元です。

最高裁は「困難」としつつも、2023年6月、工藤剣太さんの両親と面会した際、職員はできる限り努力する考えを伝えていました。それから1年以上が経過しましたが…

◆工藤剣太さんの母・奈美さん
「説明が一切ない。こちらから電話でたずねても『検討中です』という言葉しか返って来ないところに誠意を感じない」

◆工藤剣太さんの父・英士さん
「このまま、うやむやにして終わってしまうのではないかという気持ちがある」

最高裁は記録の復元が困難であることを踏まえて、「他の方策を内閣府や国立公文書館と検討している」ということですが、TOSの取材に対し、「協議が継続中であるため、現時点でお伝えできることはありません」とコメントしています。

失われた国民の財産とも言える重要な記録。その後の裁判所の対応に厳しい目が向けられています。

――日本大学 危機管理学部　鈴木秀洋教授（行政法など専門）のインタビュー詳細

懲戒処分には今回は該当しないということで、この案件を軽視したことに結果的にはなると思う。

裁判記録を破棄してしまったことの受け止めが厳格ではなく、「特別保存文書」に指定していながら、今回懲戒処分という形での法的な処分はないということなので、個人の責任としてはあまり重くないとの判断が組織的にされたということになる。

責任は個人の話ではなくて、組織の問題と考えられるということになるのであれば、組織として法制度をこれからこう変えていくとか、マネジメントをどう変えていくかという話になっていくと思う。その両方が十分国民に見える形になってない。

人為的に公的な機関が（記録を）処分してしまったのであれば、それを復元していくことは裁判所の信頼には不可欠。残ってたもの（記録）を無くされた当事者、被害者、遺族の気持ちからすれば、その人たちにとっても大事な記録なので、それを復元をする努力をするというのはあるべき姿。

国民全体に対して、特に遺族の人たちに対して、ちゃんと説明するところが足りない。欠落していると思う。