新型コロナウイルス対策の防護服の購入をめぐり、県の都合でキャンセルされ、在庫を抱えたとして松本市の会社が県に対し、損害賠償を求めている裁判で、県は14日、和解に応じる方針を明らかにしました。

この問題を受け、阿部知事と副知事は減給となる方針です。

この問題は新型コロナの防護服の購入に関し、県の都合で8万着のうち5万着をキャンセルしたため在庫を抱えたとして松本市の婦人服製造販売会社「カタセ」が県を相手取り、およそ「1億3400万円」の損害賠償を求めていました。

長野地裁は双方に過失があるとし、県に「およそ6700万円」の支払いを命じました。

その後、県は控訴していましたが、東京高裁で和解が提案されたため、応じる方針を固めました。

和解金は「7000万円」で2月の補正予算案に計上し今開かれている県議会に提出します。

また、一連の問題を受け、阿部知事の給料を「2か月間」、副知事の給料を「1か月間」それぞれ10％減額する条例案も提出する予定です。

県は再発防止にむけ、職員に契約相手との意思疎通を徹底させるとしています。