上水内郡信濃町が実際には行っていない事業を実施したと偽り、国の交付金110万円余りを多く受け取っていた問題で11日までに、国は返還命令を出しました。返還金を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案が12日の町議会で議決され、町は返還手続きを行う方針です。

この問題は2021年度から2023年度にかけて行われた信濃町のソバ産業の振興事業で産業観光課だった職員2人が実際には実施していない事業について国に虚偽の報告を行い、交付金合わせて110万円余りを多く受け取っていたものです。

これを受け、国は、10日付けで町に返還命令を出しました。町は返還金を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を町議会2月会議に提出していて12日の本会議で議決されました。

町によりますと、返還額は加算金およそ15万円を含む125万円余りで、国から納付書が届き次第、返還手続きを行う方針です。一連の問題では、関与した職員2人と当時の上司ら合わせて4人が懲戒処分となっています。