12日、発表された県内のレギュラーガソリン価格は191.4円で、全国で2番目の高値でした。ガソリン価格のカルテル疑惑を巡っては、先週の国会答弁で公正取引委員会が県石油商業組合の組織的な関与を視野に調査していると明らかにしています。

立憲・杉尾秀哉参議院議員（県区選出）
「長野市内のガソリンスタンド間で価格調整している疑いがあるというものです」

3月7日の参議院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員が投げ掛けた県石油商業組合を巡るガソリン価格のカルテル疑惑。石破総理も頷き、この問題を認識している様子が伺えます。

これは２月、県石油商業組合に加盟する県内のガソリンスタンドの間でガソリン価格が不正に事前調整されていた疑いが浮上したものです。2月18日、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで組合に対し、立ち入り検査を行いました。

立憲・杉尾秀哉参議院議員（県区選出）
「確認しますけれども、（独禁法）8条違反、組織的な行為だったという疑いがあるっていうことですね。そういう認識を持っているということですね、どうですか」

公正取引委員会 大胡勝審査局長
「（独禁法）8条も含めて疑いということで調査を実施しています」

県石油商業組合が組織的に価格調整を行っていた可能性を視野に公取委が調査している実態が明らかとなりました。

県内のレギュラーガソリン1リットルあたりの平均小売価格は3月10日時点で191.4円と、前の週よりは0.1円下がりしました。

ただ、先週に続き全国で2番目の高値となっています。

カルテル疑惑について県は組合からの調査報告に信憑性が欠けることから、県は再調査を要望。これに対し、組合は引き続き内部調査を進めるとしていますが、具体的な調査方法や報告の時期などについては明らかにしていません。