来年春に卒業する高校生などの就職活動に合わせ県教育委員会などは9日、経済団体を訪れ採用枠の拡大などを要請しました。

県教育委員会の武田育夫教育長はじめ関係者10人が県経営者協会を訪れ要請書を手渡しました。

要請では来年春卒業予定の高校生などの採用枠の拡大や雇用後の人材の定着を目指すためインターンシップなどを充実させるよう求めています。

県内で今年3月に高校を卒業した人たちの就職内定率は98.6％で前の年を0.5ポイント上回っています。

一方、昨年度高校を卒業して就職した人は全体の17.5％で年々減少傾向にあることから県内では若者の働き手の不足が課題にあげられています。

県経営者協会では新型コロナ前に行われていた企業が高校で行う出前授業を今年から再開させるなど人材確保に努めたいとしています。