旧優生保護法によって不妊手術を受けた人らを対象にした無料相談会が16日、全国で一斉に開かれ、山梨県弁護士会には3人から相談がありました。

　相談会は日本弁護士連合会が全国一斉に開いたもので、県弁護士会でも担当の弁護士が電話で対応しました。

　旧優生保護法は1948年から48年間にわたり適用されていた法律で、障害のある人に対して本人の同意がなくても強制的に不妊手術を行うことを認めていました。

　しかし、7月3日に最高裁が「旧優生保護法は憲法違反だった」と判断し、国の賠償責任を認めました。

　こうした中、16日の相談会には3人から「別の手術をしている最中に不妊手術を受けたかもしれない」などといった相談が寄せられたということです。

山梨県弁護士会 中村光太郎 弁護士

　県によりますと、旧優生保護法によって不妊手術を受けた人は、県内では101人に上るということです。