今年2月、およそ50年ぶりに200万人を割り込み減少の一途をたどる長野県の総人口。少子化・人口減少対策につなげようと、10日、阿部知事と経営者などが意見を交わしました。

参加者は
「子どもを産むのが遅くなったことにより、育児と介護が同時にやってくる。それをやはり働き手が担っているという現実がある」

県庁で意見を交わしたのは阿部知事と県経営者協会の女性委員会など25人。県によりますと、県の総人口はこのまま対策を取らなければ2050年には159万人と推計されています。これを見据え、行政や企業が取り組むべきことを出し合いました。

参加者は
「県外から戻ってきた若者を企業として絶対に離さないよと」
「まずは人材育成キャリア形成に力を入れて企業としてしっかりした基盤を築いていく」

阿部知事
「若い人たちと話しているとほとんど終身雇用じゃない。企業も途中で変わってもらうことを前提にしながら人事管理しなきゃいけないし中途採用もしっかり考えなきゃいけない」

県は８月にも他の経済団体との意見交換を予定していて今年中に少子化や人口減少対策の戦略を取りまとめる予定です。