人口減少対策について協議する県の本部会議が13日開かれ、男女の違いによる格差『ジェンダーギャップ』の解消など、来年度の取り組みの方針を確認しました。

　13日の会議では、転出者が転入者を上回る『転出超過』が20代前半の女性で多い傾向にあることから、来年度の人口減少対策として男女の違いによる格差『ジェンダーギャップ』の解消に力を入れていく方針を確認しました。

　具体的には、企業や一般市民を対象に外部の有識者や専門家による講演会やセミナーの開催。それに、職場での女性の活躍の推進をけん引する『キーパーソン』を養成するセミナーなどを実施するとしています。

達増知事
「地方が就職の選択肢に入ってこないということが起きているということなので、 それらに具体的な対策を講じるということ、都会との差を顕著にしない」

　岩手県の人口は1960年代のおよそ145万人をピークに2000年以降減少が続き、ことし1月1日現在、およそ114万人と1年間で1万8000人余り減りました。