大船渡市は山林火災で被災した住宅の応急修理について21日、受け付けを始めました。

「被災住宅応急修理制度」は山林火災で被害を受けた住宅の修理をサポートするものです。このうち、「半壊」以上の世帯には71万7000円、「準半壊」の世帯には34万8000円が給付され、21日受け付けを始めました。

また、山林火災で学用品を失った小中学生に文房具や運動靴などを現物給付する取り組みも発表されました。3月31日までに対象となる児童と生徒に届けられます。
市によりますと、現在のところ鎮火のメドは立っていないということです。

■水産会社が市に寄付金■
山林火災で被災した人たちの役に立ててもらおうと、大船渡市の水産会社が、市に寄付金を贈りました。

大船渡市綾里の水産会社「マルカツ水産」は、大船渡の元気につながればと、山林火災が発生する前に収穫していたワカメを、3月６日と７日の２日間、東京の銀座にある岩手県のアンテナショップで販売しました。

21日はマルカツ水産の佐々木晶生社長と、同級生の漁師、熊谷昌征さんが大船渡市役所を訪れ、東京で販売したワカメの売り上げの一部と、その際に募ったあわせておよそ１１５万円を、大船渡市の山田宏基農林水産部長に手渡しました。

佐々木晶生社長
「被害にあった方々の少しでも力になって、それを使って少しでも被災前に近い生活を送っていただいたりとか、町でも燃えてしまって不便になったところとか、そういったところの復旧などに使っていただきたいです」

贈られた寄付金は、山林火災の被災者に配分されるほか、市の復興事業に活用されます。

■漁業関係団体が知事に要望■
一方、県庁では漁業関係６つの団体と２つの漁協の代表者らが、達増知事に支援を求める要望書を手渡しました。

要望書には、被災した漁業者の住宅や倉庫の建設費用の支援のほか、焼けた定置網の復旧に向けた支援など、７つの項目が盛り込まれています。

綾里漁協によりますと、今回の山林火災で定置網漁で使う網や資材が焼け、被害額は少なくとも４億５０００万円にのぼるということです。

漁業の担い手不足が問題となる中、関係者が懸念するのは、支援が滞ることによる「漁業離れ」です。

綾里漁協・和田豊太郎代表理事組合長
「生活が安定する基盤を求められて、漁民（漁業）離れが進まれては困るという
　危機感がある」「よその地区に行かれてしまうと漁協の存亡にも関わる、
　組合員の生活再建が成り立たないことになるので、これを考えてもらって
　支援いただきたい」

要望に対し達増知事は、「国、大船渡市、関係団体などと一丸となって、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいく」と述べました。