昨年度、宮崎県が認定した立地企業は23件でした。
大手半導体企業の進出もあり雇用の予定者数は1268人と、過去5年間で最も多くなりました。

県によりますと昨年度、新規雇用者の人数などの要件を満たして県の認定を受けた立地企業の件数は23件でこのうち東京や福岡など県外からの進出は10件でした。

立地件数の数は前の年度より20件減少しました。
減少したのはこれまで件数の多かったコールセンターを誘致対象から外した事と認定要件の従業員の給与水準を引き上げた事が要因です。

一方、雇用予定者の数は過去5年間で最も多い1268人でした。

このうち大手半導体企業ロームは501人となっています。産業用ロボットや電気自動車といった先端分野の投資に伴い、雇用予定者が増加しました。

県は2026年度までの4年間に120件の企業立地を目指していて、半導体関連企業の誘致も視野に今年度は5000万円をかけ市町村が行う工業団地の整備で造成に関する調査費を補助します。