けがや病気で脳を損傷して起こる障害「高次脳機能障害」についてお伝えします。

「高次脳機能障害」では、記憶障害や注意障害、遂行障害などが生じ、その特性から「見えない障害」とも言われています。県の調査では、高機能障害の人は県内に約7000人いると見られています。

この障害についての理解を深めようと、県議会が高次脳機能障害の家族会との意見交換会を開きました。意見交換会では、家族から「県に専門の診療科を作ってほしい」という声が上がりました。

意見交換会は、県議会厚生常任委員会が開き、当事者や家族、支援者が出席しました。

高次脳機能障害は法律上、相談支援や支援者の研修などを県が行うこととなっています。

しかし、家族会の飛田洋会長は、「県の障がい福祉課にも支援拠点の身体障害者相談センターにも専門職員はいない」と指摘。医療体制の課題にも触れました。

（みやざき高次脳機能障がい家族会　飛田洋会長）
「全国的には高次脳機能障害の支援が進んできているが、本県では高次脳機能障害の支援体制の整備が進んでいない」

病院を転々としてきた家族からは、脳外科・精神科・心療内科・リハビリテーション科が連携したチーム医療が受けられる場を「県立病院に専門センターとして作れないか」と悲痛な声が出されました。

（脳内出血で高次脳機能障害に　二見一明さん）
「宮崎県にどういう支援する機関があるか、すべて知れ渡ることが大事と私は感じている。まだまだ言いたいことはいっぱいあります。困ったことは私自身、いやというほど味わってきた」

議員からは、「県の体制・人員・予算について情報交換が必要」、「分かっているようで分かっていなかった」、「社会の理解が必要」という声が出ていました。