最上地域の新しい消防本部庁舎の建設を巡り、一部の消防職員が基本設計の見直しを求めて嘆願書を提出していた問題で、消防を管轄する事務組合は9日、当初の基本設計を見直さないことを決めました。

これは最上広域市町村圏事務組合の議会全員協議会で理事長を務める山科朝則新庄市長が説明しました。

最上広域市町村圏事務組合山科朝則新庄市長「基本設計について手続き上は問題はなかったという結論に達し、理事会に報告したところ、理事会は今までの基本設計の通りに進めていくことを決定した」

新しい消防本部の庁舎建設を巡っては、2023年11月、消防本部の職員数十人が山科市長に設計の見直しを求める嘆願書を提出しました。嘆願書では3階の会議室と2階の事務組合の部屋を入れ替えることを求めています。理由については「1階と2階に消防機能を集約し、移動時間を短縮すること」を挙げています。
一方、事務組合は嘆願書の内容を実現できるか内部で協議してきましたが9日、全員協議会の前に開かれた臨時理事会で基本設計通りに事業を進めることを決めました。
新庁舎の基本設計は2023年2月に最上8市町村長で構成する理事会ですでに承認されていますが、一部の職員たちは決定後になって個別に最上地域の首長に設計変更を要請していました。