山形市中心部に位置する市立病院「済生館」と閉店した百貨店「大沼山形本店」一帯の再開発について、市は11日、済生館の建て替えを先行して実施する方針を示しました。また「旧大沼」については、商業施設や子育て支援施設などを念頭に整備を進める計画です。

これは山形市議会の環境建設常任委員会で、市内中心部・七日町の再開発の基本方針として市が初めて示したものです。

山形市まちなみデザイン課佐藤一大課長「済生館は市有地に立地しているが旧大沼側の街区は複数の地権者がいることから調整に時間を要することになる。エリアを区分することで済生館の建設についてはスピード感を持った進捗が期待できる」

再開発の基本方針の対象エリアは、市立病院「済生館」と隣接する「旧大沼山形本店」の一帯です。
このうち「済生館」は、現在は噴水などがある敷地内の施設北側に建て替える方向で検討を進めます。当初は「旧大沼」一帯のエリアと同時に再開発を行う予定でしたが、「旧大沼」エリアには複数の地権者がいて、調整に時間が掛かる可能性があるとして、「旧大沼」のエリアと切り離して「済生館」の整備を先行して進めるとしました。
「旧大沼」エリアの再開発は早ければ2028年度の解体・着工を目指し、「済生館」エリアの着工はより早い時期に実施したい考えです。
また、「旧大沼」エリアについては、商業施設や子育て支援施設などを念頭に整備を進める考えです。
今回の基本方針では、コンパクトで住みやすいまちづくりを進めるといった中心市街地活性化に向けた3つの整備方針も示されました。

山形市まちなみデザイン課佐藤一大課長「これら3つの方針に沿って旧大沼周辺エリア一帯の開発を進めグランドデザインに掲げる『歩くほど幸せになるまち』の実現に向け取り組んでいく」

基本方針では、年度内に「旧大沼」エリアの地権者と市で構成する協議会を設立し、整備について検討を進めていくとしています。その後、3,4年後をめどに都市計画を決定し、着工を目指していく方針です。