山形県新庄市にある最上広域市町村圏事務組合消防本部で、職員へのパワーハラスメントがあったとする疑惑が浮上し、現在、内部調査が行われています。これを受け、組合の理事会は30日、専門家による中立的な調査が必要だとして、新たに第三者委員会を設置し調べる方針を示しました。

最上広域市町村圏事務組合理事長・山科朝則新庄市長「広域消防本部内におけるパワーハラスメントの問題について、 理事会で行ったアンケートの結果を受け、第三者委員会を設置することにした」

最上広域市町村圏事務組合によりますと、消防業務を担う新庄市の事務組合消防本部で職員へのパワーハラスメントがあったとする疑惑が浮上し、現在、消防本部による内部調査が行われています。この問題に絡み、組合の理事会はこれまでに、職員に対し独自のアンケートを実施しました。その結果、専門家による中立的な調査が必要と判断したということです。
そして30日、組合は新庄市で臨時の議会を開き、理事長の山科朝則新庄市長がパワーハラスメントについて調査を行う第三者委員会を設置する意向を示しました。

最上広域市町村圏事務組合理事長・山科朝則新庄市長「パワハラがあるか嫌疑がかけられている状況調査結果をしっかりと我々の手を放して第三者委員会で調査してもらって中立的なジャッジをしてもらって仮に我々が改めなければならないものがあるとするならば改める」

第三者委員会のメンバーは弁護士などで構成する方針で、理事会は現在、県弁護士会にメンバーの推薦を依頼しているということです。設置の時期について山科理事長は「いち早く設置に向けて頑張っていきたい」と述べました。