能登半島地震では住宅の倒壊が相次ぎ多くの犠牲者が出ました。県内の耐震化の現状とその重要性を専門家に聞きました。

最大震度7を観測した能登半島地震では多くの住宅が倒壊。要因は住宅の耐震化の遅れで、被害の大きかった珠洲市の耐震化率は約51％、輪島市は約45％と、住宅の半分近くが耐震基準が改訂される1981年以前に建てられた住宅でした。

一方で、山梨県内の耐震化率の平均は2020年度末で87.3％で、約4万1700戸は耐震性が低い住宅です。山梨大学で地域防災を専門とする秦康範准教授は「耐震化率で安心してはいけない」と警鐘を鳴らします。

山梨大 秦康範准教授
「県全体の平均した数値なので、山間集落や地域によって高齢化が進んでいる地域単位でみたときには、輪島市や珠洲市と同様な地域はある。南海トラフでは6万棟の被害があるともされ、全く他人事ではない」

また高齢者の多い地域で耐震化が進まない背景には、改修費の負担などが壁になっていると指摘します。

国や県は住宅の耐震工事費の8割最大で100万円の補助の活用を呼びかけていて、秦准教授は自宅の一部を改修する「耐震シェルター」なども命を守ることにつながると話します。