来年の大阪・関西万博に向け、大阪府と市は、商業施設などに入場券の購入をサポートする窓口を設置する方針を固めました。

　万博の前売り入場券をめぐっては、8月21日までの販売枚数が約450万枚と、目標の3割程度に留まっています。

　現在、販売されている入場券は電子チケットのみで、来場日時を指定する必要があり、アンケート調査では、6割ほどの人が、「購入方法が複雑」と回答しています。

　10月からは来場日時を指定する必要のない「紙の入場券」の販売も始まりますが、大阪府と大阪市は新たに購入などをサポートする窓口を府内の公共施設や商業施設に設置する方針を固めました。

　窓口は万博が閉幕する来年10月まで設置される予定で、新たに2億4000万円ほどの費用を見込んでいるということです。