大阪市が、放置自転車を規則で定められた期間を待たずに不適切に撤去していた問題で、15年前にさかのぼって調査した結果、合わせて約4万台が不適切に撤去されていたことが分かりました。

　大阪市は、放置自転車を撤去する際、駅周辺などの「放置禁止区域」以外の場所では、7日間以上放置されていることを確認したうえで撤去するように定めています。

　大阪市は去年5月、建設局の職員が、2019年からのおよそ3年半で、2211台の自転車を7日の期間を待たずに撤去していたと明らかにし、その後、他の自転車約280万台ついても調査していました。

　その結果、2010年6月から2024年2月までの期間に、およそ4万台の不適切な撤去があったことがわかり、そのうち、1912台に関しては、7日間という期間を理解しながら、故意に撤去していたことが分かりました。不適切な撤去を行った職員の1人は、市の聞き取りに対し、「市民の要望に沿って撤去した」と話しているということです。

　大阪市は、この期間に不適切に撤去された自転車の所有者からの申請を受け付け、該当するものに対しては、一律2000円の賠償をするとしています。申請期間は2030年2月25日までで、大阪市行政オンラインシステムやメール等で受け付けるということです。

　市の建設局は取材に対し、「放置自転車の所有者に対し、規則に従わず、撤去してしまったことについては我々として重く受け止めている。再発防止に努めていきたい」とコメントしています。