大阪市の横山市長は、1日午後の定例会見で、来月以降、認可保育施設に通う第2子以降の保育料について、全ての世帯を対象に無償にする制度を改めて周知しました。

　国の制度では現在、0～2歳児までの保育料について、第2子は半額、第3子以降は無償となっていますが、大阪市では来月から独自に、第2子も無料にする取り組みを始めます。対象は、認可保育施設に通う子どもです。

　また、これまで子どもの数え方について、年収360万円相当以上の世帯では、小学生に上がった子どもはカウント対象外になっていましたが、来月からは所得や保育施設の種類を問わず、すべての世帯で小学生以上もカウントします。

　今回の無償化にあたり、保護者の手続きは不要ということで、対象者には今月末までに通知が行く予定です。

　横山市長は「すべての子どもたちに等しくチャンスがある社会であるべき。将来世代に徹底的に投資するということを本気で考えていかねばならない」と話しました。一方で、保育ニーズの高まりによって、施設や人材が不足する可能性にも触れ、対応を強化する考えを示しました。