万博協会は、大阪・関西万博の期間中に地震などの災害が起きた際の「防災実施計画」を発表しました。会場の夢洲が孤立した場合は、来場者の輸送に船やヘリコプターを活用するということです。

　大阪・関西万博をめぐっては、期間中に多い日で1日23万人近くの来場者を見込んでいますが、会場である人工島の夢洲と島外を結ぶ交通手段は、①夢舞大橋、②夢咲トンネル、③大阪メトロ中央線（地下鉄）の3つのルートに限られているため、 地震や津波などの自然災害が発生し、会場までの橋やトンネルが通行できなくなった場合は、 来場者が孤立することが懸念されています。

　万博協会が2日発表した「防災実施計画」によりますと、災害発生時の一時的な避難・待機場所として、会場内のホールや各国のパビリオンのほか、1周およそ2キロの「大屋根リング」を想定していて、孤立が長期化した場合は、大阪府や市などに船やヘリコプターによる輸送を要請するということです。

　また、有事の際の備蓄として、アレルギーや宗教にも考慮した60万食分の食料なども準備する計画で、大阪府の吉村知事は2日、万博協会とは別に、大阪府・市として30万食分の食料を追加で確保する方針を明らかにしました。

　大阪府・吉村洋文知事
「(万博会場は)海上から11メートルの高さに造成しているということはきちんと伝えておきたいと思います。備蓄物資はあるのか、移動手段をどうするのか、きちんと想定をしておく必要があると思います」