猛暑や豪雨など、気候変動の影響が私たちの身近に迫るなか、国連はこれまでの“温暖化”から「地球沸騰化」という表現を新たに用い、警鐘を鳴らしています。変わりゆく地球の中で、私たちにはいま、何ができるのか。
「沸騰化時代の処方箋」として、今回は”フードロス”の現状について考えます。
「お肉を見て涙が出そう…」フードロスを“寄付”に
名古屋市内に置かれた１台のロッカー。そこに女性が表れると、中から袋を取り出した。中に入っていたのは…
■女性
「ごはんとか、子どもたちが喜ぶお菓子とか」
「最初にお肉を見たときには、涙が出そうで」
女性が受け取ったのは、袋いっぱいの食品。ロッカーの正体は“冷蔵庫”でした。
廃棄すれば、そのぶん環境負荷に…
これは「みんなの冷蔵庫」という取り組みで、生活に困った人が、非対面で食品を受け取ることができます。
食品はどこから来たのか。団体のもとを訪れた食品加工業者の男性に話を聞くと…
■男性
「店売り用で作って、余ってしまったもの」
「明日は休みだからもったいないと思って、子どもさんに食べてもらえればと思って持ってきました」
ロッカーの中身は、まだ十分に食べれるものの、売れ残ってしまった食品たち。廃棄となれば、その処理にエネルギーをかけることになりますが、寄付することによって、福祉と環境を両立することができるのです。
「まだ食品が回っていない」日本の現状
「みんなの冷蔵庫」の利用者は、８割近くがひとり親家庭。これまでに３０００世帯以上が支援を受けました。
しかし、運営する団体は、課題を感じているといいます。
■運営団体
「フードロスを世の中に回すということは、企業にとってリスクが高い話なので、まだまだ食品が回っていないんじゃないかと」
年間約５００万トン以上ともいわれる、フードロス大国・日本。まだ食べられる“ロス”を寄付に回すということが当たり前になるには、まだ時間がかかるようです。
国策として「フードバンク」広がる韓国
そんななか、隣国・韓国では、国策としてフードロス削減に取り組んでいるといいます。
実際に、韓国・ソウルを訪れると、コンビニのような建物に多くの人が。ここはフードバンクで、賞味期限が近いなどの事情がある食料のほか、日用品なども並びます。すべてが、企業や個人からの寄付で成り立っているといいます。
フードバンクは、韓国では行政が全国に４００か所以上設置し、年間約３５万人が食料を受け取っています。
こうした量の食品を「廃棄しなかった」ことによって、年間で４０万本ものマツの木を植えられるほど、炭素の排出量を減らせているというのです。
カギは…一人ひとりの“当たり前”
日本では「まだ時間がかかる」のが現状の、食品の寄付。なぜ、韓国ではこれほど盛んにおこなわれているのでしょうか。
実際に売れ残ったパンを寄付している、ソウル市内のパン屋に話を聞くと…
■パン屋
「今はロスがほとんどなくなりました」
「廃棄を減らす、寄付をするということを考えている人は多い」
市民にとって、廃棄を減らしたり、食品を減らしたりすることが“当たり前”のこととして根付いているようです。
驚異の「生ごみリサイクルほぼ１００％」
「まだ食べられる」食品を寄付に回しても、調理の家庭などでどうしても発生するのが、生ごみ。
韓国では、生ごみのリサイクルも盛んに行われていて、３０年前には２％だったリサイクル率は、今ではほぼ１００％になっているといいます。
実際にソウルで暮らす男性の自宅を訪ねると、カレー作りの真っ最中。野菜の端など、生ごみを集めます。
すると、男性は生ごみを持って、ゴミ収集所へ。カードを取り出し、生ごみの重さをはかり、捨てました。
■男性
「これは生ごみを捨てるためのカードです」
「１か月に２０００ウォンから３０００ウォンぐらい払います」
生ごみは、他のゴミとは混ぜずに集め、さらに、その重さによって料金がかかるシステムだというのです。
「負担とは考えていない」市民の意識
生ごみを分けて集め、その処理に費用がかかる。日本ではあまりなじみのないシステムですが、市民側は、どのように考えているのでしょうか？
■男性
「負担とは考えていないです」
「これは環境のための費用なので」
男性にとっては、支払うお金は“負担”ではなく、どうしても出てしまう生ごみをリサイクルするための「当たり前」のことだといいます。
世界的に見ても、多くのフードロスが発生している日本。
隣国では「一人ひとりの“当たり前”」によって、国レベルでの削減に取り組んでいたが、私たちも、市民と国、それぞれのレベルで、フードロスの削減について改めて考えてみるべきかもしれません。
