アメリカのトランプ大統領が就任し、第2次政権がスタートしました。県内からも地域経済や暮らしへの影響を不安視する声が聞かれました。
21日の日経平均株価。未明の大統領就任演説では関税引き上げへの言及がなく、市場では警戒感が和らいでいましたが…。
■リポート 吉岡弘起記者
「株式市場の取り引きが始まり、株価は乱高下する不透明な展開となっています」
21日午前10時ごろ、2月からカナダとメキシコに対し25％の関税を検討していることが明らかにされると、株価は一時300円ほど値を下げました。
■顧客との電話でのやりとり
「良くも悪くもトランプさんの発言次第で相場が動くような状況になってきていますね」
第2次トランプ政権の発足後初めての取り引きに、福井市内の証券会社では対応に追われました。
■三津井証券 折尾宏孝営業本部長
「今後もアメリカのトランプ新大統領の言動によって、市場は乱高下すると思う。乱高下の中でも(慌てて株を売る)狼狽売りなさらずに、状況を見極めて、逆に投資のチャンスがあるという認識で取り組んだほうがいい」
国民を豊かにするため、外国に関税を課すと主張するトランプ大統領。
市民からも不安の声が聞かれました。
■福井市民
「(関税を)日本も上げてくるんでしょうね。心配な部分ではある。(日本は)強気で行くべき。今までみたいに事なかれはやめたほうがいい」
専門家は地場産業への影響を懸念しています。
■仁愛大学 南保勝教授
「(県内)輸出2500億円のうち、アメリカへの輸出は10％程度ですが、その中身を見ますと、光学機器が高いウエイトを占めていて、福井県を代表する地場産業、眼鏡枠･繊維が少なからずダメージを受ける可能性がある」
また、関税の引き上げでインフレが加速し、円安が進むことで、私たちの暮らしにも影響を与えると指摘します。
■仁愛大学 南保勝教授
「アメリカ、カナダから主力となるような小麦や大豆トウモロコシなどが入ってきているわけで、それらがインフレ基調になれば、それらを食材に使っている私たちに一番わかりやすい、パンとか主食品も値上げ基調になって、生活者に一定のダメージを与える」
アメリカ･ファーストを掲げ、再登板を果たしたトランプ大統領。その動向からはしばらく目が離せなくなりそうです。
