警戒情報の発表基準を見直しへ（県のホームページ）
出水期を前に県は水位計や河川監視カメラを増設するほか、土砂災害警戒情報の発表基準を見直して、情報の精度を高める方針です。
県や気象台など関係機関が29日、今年度の水防計画について協議しました。
それによりますと、県内の河川に水位計を38か所、河川カメラを9か所に新たに設置して、監視体制をより強化します。
また土砂災害の危険度を知らせる「土砂災害警戒情報」の発表基準を見直し、従来の5キロ四方から1キロ四方に細分化して情報の精度を高めます。
気象台によりますと、むこう3か月の降水量はほぼ平年並みの見込みですが、県や市町では最新の情報を速やかにホームページで公開して減災につなげたいとしています。
＊水位計182→220に 河川監視カメラ134→143に
