徳島県内で精神疾患のため休職した教職員は３８人となり３年連続で増加

昨年度、徳島県内で精神疾患のため休職した教職員の数は38人で、3年連続増加したことが文部科学省の調べで分かりました。

文部科学省の調べによりますと、昨年度、徳島県内でうつ病などの精神疾患のため休職した教職員の数は38人で、前の年度の35人から3人増え、3年連続で増加しました。

内訳は小学校が18人、中学校が2人、高校が6人、特別支援学校が12人でした。

年代別では50代が17人で最も多く、次いで30代が9人、40代が7人などとなっています。

一方、昨年度、徳島県内で懲戒などの処分を受けた教職員の数は25人で、前の年度から11人増えました。

内訳は飲酒運転などによる懲戒免職が1人、性犯罪などによる懲戒免職が1人、戒告が4人、訓告が19人でした。

文部科学省は、学校における働き方改革を推進するとともに、法に基づく取り組みを徹底するとしています。